Good News!コーナン、自社ブランドのリアルファー付きおもちゃ廃止

2016年3月6日、ホームセンターのコーナンでリアルファー付きのおもちゃが販売されていることについて、意見をとどけていましたが、
2016年5月16日に、自社ブランドのリアルファーおもちゃを廃止するとの回答をいただきました。

「弊社の猫玩具として販売させていただいております、自社商品の「猫じゃらし」に関しまして、弊社は、今後、現行商品の仕入れを中止し、フェイクファー製の商品への切り替えを実施してまいります。」

残念ながら、ドギーマンなど他社のリアルファー付きおもちゃの販売ついては現行通りの扱いということですが、自社ブランドのみでも廃止を決断してくださったのは大きな一歩です。
今後は自社だけではなく他社ブランドについても、リアルファー付きおもちゃの廃止をしていただけるよう、重ねてコーナンにお願いをしています。

リアルファー付きの動物のおもちゃの販売廃止に向けて動いている企業が、近年増えています。コーナンも、これらの企業に続いてくれることを願います。

皆さまからもぜひ意見を届けてみて下さい。

コーナン商事　お問い合わせ先
http://www.hc-kohnan.com/corporate/contact/

コーナン商品部に提出した意見書

2016年3月6日

拝啓
貴社におかれましては時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
わたしたちアニマルライツセンターは動物の権利を守る運動を行うＮＰＯ法人です。できる限り動物の犠牲を伴わない社会を実現するため、様々な提案活動を行っています。

このたび、貴社で販売されている商品「毛皮（リアルファー）付き動物のおもちゃ」について提案があり、ご連絡を差し上げました。

貴社もご存知かもしれませんが、近年毛皮を廃止する企業が増えております。2015年7月にラグジュアリーブランドの HUGO BOSS が毛皮廃止を宣言し、2015年末には、アシックス、福助などの日本企業も毛皮の廃止を宣言されました。そのほか通販のフェリシモ、無印良品、ユニクロなどといった企業もすでに毛皮の販売を廃止しています。
全国1000店舗を展開するツルハドラッグも、以前は貴社と同じく毛皮付き動物のおもちゃを販売されていましたが、消費者からの要望を受けて2014年に「今後、毛皮付き商品を仕入れない」と明言されました。
また私どもが2014年に毛皮付き動物のおもちゃの販売廃止を求めて署名を提出したヤマヒサ（ペットケア事業部Petio）も現時点で毛皮付き商品の販売をゼロにしてくださっています。

これらの企業が毛皮廃止を決定した理由は、毛皮の生産過程が残酷であり、毛皮に代わる素材が数多く存在するからです。

世界毛皮貿易連盟によると世界中の毛皮の85％が動物養殖で作られています。
この毛皮のための動物養殖は、動物福祉上大きな問題があると言われています。
例えば、うさぎ養殖の場合ですと、うさぎは一生をケージの中で過ごさねばなりません。四方・足元も金網のため、皮膚炎・腫瘍で苦しんでいるうさぎや、狭いケージでの過密飼育で耳を噛むなど攻撃されるうさぎもいます。運動はできず、習性である穴掘りも、ジャンプもできず、ただ金網の上にうずくまったまま生活をすることを強いられます。
こういった動物養殖場における死亡率は高く、2003年から2004年にかけてスペインとポルトガルで行われた調査では白うさぎとレックスうさぎで死亡率10-15％、オリラグうさぎでは25-30％という結果でした。Swiss animal protection 他２つの動物保護団体による2012年のレポートでは、中国の毛皮用動物養殖場におけるキツネの離乳までの死亡率は50％となっています。

2014年に私どもが民間の調査会社を使って行った消費者意識調査（＊）では、「毛皮にされる動物がかわいそうだと思いますか？」との問いにたいして、61.2%が「はい」、29.1％が「どちらともいえない」、9.7％が「いいえ」と回答しています。毛皮にされる動物に対して同情的な意見は少なくありません。
また、財務省貿易統計によると毛皮付き衣料（帽子含む）の輸入重量（Kg）は、2005年から2015年にかけて73％減少しています。
これらは毛皮に対して問題意識を持つ人が増えてきていることの現れではないでしょうか。

貴社に対して、「残酷な過程を経て生産される毛皮商品を、動物のおもちゃとして販売してほしくない」という多くの市民の声も私どものところに届いております。
私たちは市民を代表して、毛皮（リアルファー）付き商品の販売廃止を、貴社に提案いたします。

毛皮に代わる素材は多数ございます。
動物に優しい選択をご検討していただけますよう、よろしくお願いします。

また、貴社販売の動物のおもちゃですが、毛皮と思われるものが付いている商品に「主材料：ポリエステル、合成樹脂」とのみしか記載されていない商品がございます。（次頁写真添付）

日本では毛皮の品質表示義務がございませんが、東京都で2009年に実施された衣類におけるホルムアルデヒドの調査（別途資料添付）で、安価な髪留めやマフラー等からホルムアルデヒドが検出されています。
髪留めは１２点のうち７点が検出され、マフラーは少量ではあったものの５店の内３点が検出されています。そのうち、最も多いもので髪留めの毛皮部分から１２５０ppmが検出されています。（日本の基準値は75ppmです。）
こういった状況を考えると、安全性に関する情報提供として「毛皮」の表示が必要ではないでしょうか。

以上、ご多用中、誠に恐縮に存じますが、毛皮付き商品の販売廃止、毛皮の表示記載について、貴社のお考えを、メール、もしくはＦＡＸまでご回答いただければ幸甚です。

＊ 調査機関：2014年9月24日～9月26日
調査対象：18歳～39歳　男女　1,000名
調査方法：スマートフォンを利用したWEB調査